三島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
最後に、市役所の温室効果ガス排出量の約72％を占める施設が廃棄物・上下水道施設でありますので、施設の更新等を行う際には、熱利用発電、バイオマス発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を検討するとともに、さらなる廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、いわゆる３Ｒを推進することにより、温室効果ガス排出量を削減してまいりたいと考えております。
最後に、市役所の温室効果ガス排出量の約72％を占める施設が廃棄物・上下水道施設でありますので、施設の更新等を行う際には、熱利用発電、バイオマス発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を検討するとともに、さらなる廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、いわゆる３Ｒを推進することにより、温室効果ガス排出量を削減してまいりたいと考えております。
リフューズ──断る、リデュース──減らす、リユース──再使用する、リサイクル──再生利用するの４Ｒの推進は、ごみ減量において重要な取組であると考えます。 リサイクルは、最終手段であり、まずはごみになるものを減らすためのリフューズやリデュースを優先的に取り組むことが大切であると理解しています。
６Ｒとは、ここに記載されているとおり、以前から言われているごみを減らすためのキーワードである３Ｒ、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用に、リフューズ、使い捨てプラスチックを断る、リターン、ごみの持ち帰り、リカバー、清掃活動への参加の３つのＲを加えたものです。 今年７月から全国一律でレジ袋の有料化がスタートいたしました。
それにつきましては、転売とか再使用の対策等は考えていらっしゃるのか。 それと最後ですが、交流センター、あるいは郵便局でとあったのですが、最終的な換金がいつからできるのか、どのようにするのかということ。予算書の歳出欄には発行総額22億1,000万円の記載がありませんので、そうすると換金というのはどういう形で予算上出てくるのかということを、もし御検討されていればお願いいたします。 以上です。
具体的にはごみ削減に必要な従来の３Ｒ、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）にプラスチックごみの発生抑制や、海洋流出防止のために必要な使い捨てプラスチックの使用自粛（リフューズ）、プラスチック製品の店頭回収やプラスチックごみの持ち帰り（リターン）、河川などの清掃活動や街中でのごみ拾い（リカバー）の３つのＲを加えて６Ｒとし、市民と行政とが協力・連携した啓発活動を中心とした取
このようなことから、廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用などについて、毎年、地区の役員会等でごみの減量等の説明会を実施し、家庭ごみの分別や減量のお願いをしながら取り組んでいるところであります。 以上でございます。
３項目め、３Ｒ、リデュース・少なくする、リユース・再使用する、リサイクル・再利用するから４Ｒ、３Ｒにプラスしてリフューズ・断るへの藤枝市のステップアップはどう考えているのか伺います。 標題２、教育日本一への取組について。
しかしながら、現実的には自動販売機などでどこでもペットボトルを購入でき、物があふれる便利な生活になれてしまうと、マイバッグを持って買い物することやマイボトルに飲み物を入れて持ち歩くのも面倒になる、また再使用やレジ袋削減という生活スタイルは一定程度進んだものの、徐々にマンネリ化してきているという現状もあります。
循環型社会の形成を推進していくため、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処理が確保され、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会の実現が求められておりまして、広域化の規模が大きいほど循環型社会の効果があらわれることから、国では可能な限り、日量300トン以上の焼却能力を持つごみ焼却施設の設置を含め検討するよう示しております。以上でございます。
国は、循環型社会形成推進基本法により、適正な物質循環の確保に向け、廃棄物処理の優先順位を廃棄物の発生抑制を最優先とし、次いで再使用、再生利用、熱回収、適正処分という順番で処理の方法を定めております。 議員がおっしゃる国内のプラスチックごみが行き場をなくしているという御質問ですが、プラスチックごみには、発生状況により産業廃棄物と一般廃棄物とに分かれます。
◎市民部長（西川豪紀 君）先ほども申し上げましたとおり、平成３０年度のごみ量につきましては３万３，３２７ｔとなっておりまして、総合計画の目標値で掲げております部分に対しまして、それを達成するためには１，５３８ｔ、率にして４．６％削減をしていかなければならないという状況になっていますことから、廃棄物の発生抑制ですとか再使用、それから再生利用を促進する３Ｒと言われている部分での取り組みを推進することや、
このことは排出者責任を曖昧にし、環境省の削減、再使用、リサイクルという３Ｒの姿勢にも矛盾します。 （３）点目の質問です。環境省は企業など、事業者が搬出する廃プラスチックも自治体が所有する焼却施設に受け入れるよう要請する方針を固めたとあります。背景と要請内容に対する対応について伺います。 （４）点目の質問です。中遠広域事務組合一般廃棄物最終処分場の建設に向けての方向がいまだに見えていません。
また、その他の霊園の返還区画の再使用として、緑ケ丘霊園２区画、八王子霊園５区画を見込んでいます。 次に、臨時職員の業務内容ですが、主に市内８カ所の霊園の清掃や樹木の剪定などです。また、合葬墓における納骨業務は、納骨当日に委託者が収蔵受付等で使用者から遺骨をお預かりした後に合葬墓へ収蔵するものです。 以上です。 ◆４番（小池和広君） それでは、４款のところで２点だけ、再質問させてください。
抽せん会により再使用を行ったとあります。不用になった墓地の返還と再使用に至る経緯等について伺います。 報告書146ぺージ、５款１項２目、勤労者総合福祉センター施設管理事業、コワーキングスペースは新たな施設としての成果と利用者の声、課題を伺います。 報告書153ぺージ、６款１項１目、農業委員会運営事務、農業委員会の委員構成がかわりました。質疑の状況、現状の評価、課題を伺います。
同市において廃棄物の減量化、資源化について取り組みを進める中、平成26年８月からその一環として粗大ごみとして排出されたもののうち、簡易な修繕により再使用できるものを修繕し、安価で市民に提供することで、資源の有効利用及びごみの削減を促進する目的の粗大ごみのリユース事業をスタートしておりました。対象品目としては、木製家具類と自転車の２つを扱っております。
それとあと今後、再使用、リユースとか、再利用のリサイクルというものが、かなり進展していくと思っておりますので、処分量はかなり減少するということが予想されます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員） 多田 晃議員。 ◆７番（多田晃議員） ありがとうございます。
近年の家庭系ごみの排出量は漸減傾向ですが、逆に事業系ごみが増加傾向にあり、今後も３Ｒの発生抑制、再使用、再生利用のうち、特に発生抑制、再使用を普及させるため、町民に対する広報活動等のごみ減量化対策を強化し、ごみを出さないライフスタイルへの転換を進め、排出抑制施策を推進してまいります。
今後も町民の皆様の更なる環境意識の醸成や循環型社会の構築に向けて、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒに基づき、廃棄物の減量や再資源化、適正処理について様々な媒体を活用し、啓発活動を展開していきたいと考えております。
循環型社会の構築のために、循環型社会推進基本法にある発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒに基づき、町、町民、事業者が一体となって、廃棄物の減量や再資源化、適正処理に取り組んでまいります。
次に、３項目めの物を生かし循環させる３Ｒの取り組みと今後についてですが、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒの取り組みは、循環型社会及び低炭素社会を構築する基本となっております。